大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
さらに、近年の暖冬傾向による雪不足、また新型コロナウイルス感染症の影響により入り込み客数が減少し、非常に苦しい経営を強いられているため、市の観光振興の観点からも、免税措置について当面の延長は必要と考えているとの説明がありました。 当委員会では、慎重審査の結果、願意は妥当と認め、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
さらに、近年の暖冬傾向による雪不足、また新型コロナウイルス感染症の影響により入り込み客数が減少し、非常に苦しい経営を強いられているため、市の観光振興の観点からも、免税措置について当面の延長は必要と考えているとの説明がありました。 当委員会では、慎重審査の結果、願意は妥当と認め、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
◆１４番（和田裕之） この制度自体が消費税インボイス制度というものでありまして、消費税全体というのは、いわゆる消費税が３％になった、この成り行きは、消費税３％になった、導入された、いわゆる平成元年の導入時期からの、こういった免税措置だというふうに思ってますが、そのことからお話をすればいいのかどうか、確認したいと思いますけど。よろしくお願いします。 ○議長（宮崎有平） 杉上議員。
この軽油引取税については、平成21年の税制改正において、目的税から普通税に変更されたが、索 道事業においても、３年ごとの免税措置延長が認められ現在に至っているところである。
消費税制度では年間課税売上高1,000万円以下の個人事業主、シルバー人材センター会員などの小規模事業者につきましては、免税措置が設けられております。制度が導入されますと、例えば免税事業者であるフリーランスやシルバー人材センターの会員は、インボイスを発行できないため、シルバー人材センターとして配分金にも係る仕入税控除を行うことができなくなるといった影響が出てくることも考えられます。
関連して、申請済みの農家等で軽油の免税措置を受けていない方はあるのか。領収証等を見れば分かると思いますので、あるとすればその方に対して何らかの指導はされたのかお尋ねをいたします。 次に、営農継続支援でございます。 本年度の酒米分で5,240万円、主食用米で1,907万5,000円が予算化されておりますが、申請状況、執行状況はどのようになっているかお尋ねをいたします。
そういったところの住宅に対する減免措置というのをいただいて固定資産税を納税しているわけですけれども、それ以外に、そういう免税措置が外れているところ、あるいは住宅兼店舗ですね、そういうところ。既にそういう一部をつぶしまして大きな駐車場をこしらえて、駐車場としての営業をしているところ、そういったところを把握して、今後、課税をしていくのかということをお尋ねしたいと思うんです。
次に、サトウキビ収穫時期におけるハーベスター燃料の軽油の免税措置についてですが、今市長がおっしゃっているように、機械化が進む中で今世界中燃料が高騰しています。物価が高騰しています。その中で宮古島の軽油に係る免税措置が宮古島は2,700万円ぐらい、石垣島が１億3,000万円ぐらいですか、そういうある議員の発表がありました。県議の。私もＪＡのサトウキビ対策に行ってお伺いしました。
また、負担軽減策としましては、法務局の相続登記に対する登録免許税の免税措置の適用期限を令和７年３月末までと３年間の延長をする措置や、適用対象に市街化区域内の土地を加えるなどの拡充措置が令和４年度税制改正の大綱において要望されているというところでございます。
ですので、売上規模が比較的小さい事業者は免税措置が取られているというわけです。消費税は法人税や所得税とは違って、事業全体が赤字だとしても納税しなくてはいけません。消費税に滞納が多いのも、事業者にとって消費税の負担が重いということの表れです。
本県では、この農業用の軽油につきましては、軽油取引税、これの免税措置をずっと行ってきていただいたわけでありますけれども、今、もっとこの利用促進をしていただきたいなというふうに思っていますけど、現状の取組を教えていただきたいと思います。 ◎倉澤政則 農政部副部長 お答えいたします。
また、登記費用に関しては、令和４年３月31日までは相続登記における登録免許税の免税措置が取られており、相続により土地を取得すべき方が相続登記をしないで死亡した場合や、市町村の行政運営目的のため、相続登記の促進を図る必要があるものについては、土地に関わる登録免許税の免税措置が行われております。
ＥＶ・燃料電池車は高額であること、選択できる車種が少ないことなどの理由により、なかなか普及が進んでおりませんが、国における購入費用の一部補助や自動車税の免税措置があり、また、県においては旅客、貨物運送事業者や中小企業等の事業者に対するＥＶ・燃料電池車の導入補助金があることから、これらの補助のＰＲに努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。
軽油引取税の免税措置、１リットル当たり３２円１０銭。それを講ずることにより、農業者の生産コストの負担を軽減し、農業者の経営安定を図ることができます。この税制措置は、軽油使用料の多い規模の大きな農業者を中心に、全国の農業者に活用されています。生産コストの低減や農業経営の安定に重要な役割を果たしています。
その宅地に家を建てて、土地を借りているわけですけれども、課税は免税措置があって減額されております。しかし、宅地を壊したり、その宅地内に大きな倉庫を建設したり、駐車場を建設したりしたところについては、免税措置というのがないわけですね。
なお、国においては、相続登記の登録免許税の免税措置、それから、相続発生時における登記申請の義務、新たな職権的登記の創設等を含めた不動産登記法等の見直しを進められていることから、その動向を注視いたしまして、相続登記が円滑に進むように、法務局や関係機関と連携し、周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
私たちの元へは、理美容の方々からも水道料金の免税措置についてお話をいただいております。そして、市民の皆様にも本当に粘り強く頑張っていただいており、感謝しかありません。 待望のワクチン接種も医療従事者の方々から始まりました。職員も健康部だけではなく、各職場が様々な対応に追われる中、懸命に働いております。
次に，委員から，決算額と提案額の比較表において，今回，新たに消費税が約170万円計上されているのはなぜかとの質疑があり，執行部からは，法人格取得に伴う２年間の免税措置が終了し，課税事業者としての納税義務が発生するためとの答弁がありました。
国民健康保険の免税措置の内容、それと実績を教えてください。
一部を改正する条例議案 第９号 高知県手数料徴収条例及び高知県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例議案 第10号 高知県漁港管理条例の一部を改正する条例議案 第11号 県有財産（教学機器）の取得に関する議案 第12号 損害賠償の額の決定に関する議案 報第24号 県有財産（個人防護具）の取得の専決処分報告 請第２号 妊産婦医療費助成制度の創設を求める請願について追加 議発第１号 軽油引取税の免税措置
再整備事業委託契約） 定県第 109号議案 動産の取得について 定県第 110号議案 動産の取得について 定県第 111号議案 指定管理者の指定について（宮ケ瀬やまなみセンター、宮ケ瀬湖集団施設地区及び鳥居原園地並びに宮ケ瀬湖カヌー場） 定県第 112号議案 指定管理者の指定について（かながわ労働プラザ） 定県第 113号議案 訴訟の提起について第２ 請願第17号 軽油引取税の課税免税措置